並べて答えが記載してある資料です。

・ 土地・建物は誰のものなのか → 全部事項証明書。

・ 土地・建物はいつから誰のものなのか。建物はいつ建ったのか → 全部事項証明書。

・ 土地・建物はどこにあるのか。どの土地と隣り合っているのか → 地図(公図)、ブルーマップ。

・ 土地の用途は何なのか。建物の構造は何か → 全部事項証明書等。

・ なぜ、誰に所有者が変わったのか。なぜ地目が変わったのか → 全部事項証明書。

・ 土地がどのように合わさったのか、分けられたのか → 全部事項証明書。

・ 土地・建物の広さ(どれくらい)。土地・建物の境目 → 地図、地積測量図、建物図面。

・ いくらなのか → 固定資産税評価書など。

(※　固定資産税評価書は法務局で取り扱わないので、今回は対象としません)。

このように<strong>6W3Hがはっきりすると、不動産問題点を確認することができます</strong>。